仕事確保で１７市町に緊急自治体交渉

　緊急雇用対策交付金が県下市町村へ交付されるにあたり、組合では仲間の仕事確保の要求を17市町に緊急に申入れしました。
徳島市内協議会は2月4日、荒木副委員長ら6人が、仕事不足で困っている仲間の実態を訴え、建設職人の仕事を増やしてほしいと申し入れを行いました。市の課長は「家具の転倒防止は検討したい」との回答でした。2月6日板野支部は、笠井支部長ら8人が北島町、藍住町、板野町、上板町と交渉を行いました。藍住町では、耐震金物、火災報知機設置は、板野支部に相談したいと回答。板野町では町長から「小規模工事は、登録を建労でまとめてくれれば仕事があれば出しやすい」との返答でした。