県内住宅企業13社へ申し入れ

西岡委員長をはじめ15人が5班に分かれ、積水ハウス、タマホームなど県内住宅企業13社に対し、後継者育成、アスベスト対策など17項目の要請を行いました。
　どの企業も現場に若い職人さんがいないことに危機感を持っており「やはり賃金アップが必要（渡辺不動産）｣等の意見が出されました。
　政府が進めようとしている消費税増税で住宅着工が大きく落ち込む「住宅業界として政府に増税反対を要請した(ダイワハウス）」と景気悪化を懸念していることが話されました。